中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
介護保険制度は、介護を必要とする本人だけでなく、介護を担う家族や支援者にとって欠かせない制度となっていますが、１１月２８日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、２０２４年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けて審議が行われ、この中で介護保険サービス利用料の自己負担を原則２割にする、要介護１及び２の人の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行することなどが提示されました。
介護保険制度は、介護を必要とする本人だけでなく、介護を担う家族や支援者にとって欠かせない制度となっていますが、１１月２８日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、２０２４年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けて審議が行われ、この中で介護保険サービス利用料の自己負担を原則２割にする、要介護１及び２の人の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行することなどが提示されました。
さらに、令和４年第１回定例会におきまして、少子化対策と子育て支援の観点から、市の独自施策として、国の未就学児に係る軽減措置後の均等割額を全額減免する内容として条例改正を行い、令和４年度において実施しているところですが、令和４年７月２５日付厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡により「未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置に係る考え方について」が示され、「国民健康保険税の減免の仕組みは、保険者が個々の
◎福祉支援課長（竹下将人） 厚生労働省は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、福祉事務所から発行される――中津市では福祉支援課となりますが――書類を、医療券や調剤券を持たずに病院自身が行えるよう、マイナンバーカードの利用による受診を進めていきます。
三項目め、鬱病に対する対策についての一点目、本市の現状と課題についてですが、本市の鬱病の患者数は把握はできませんが、厚生労働省によると、百人に約六人の方が生涯のうちに鬱病を経験すると言われています。また、鬱病の原因は、環境の変化やストレスなどと言われていますが、早期発見、早期治療することが重要と言われております。
いま一度、この体制づくり、また家庭庁もできるかもしれませんが、今、国のほうも厚生労働省が実態調査に動いております。やはり園の指導体制を管理していくためには、やはり市が関与していかなければならないというふうに思っておりますので、そのあたりからもしっかりと努めていただきたいというふうに思っております。 では、次の質問に移らせていただきます。 ハラスメント問題についてでございます。
│ 歩道があるが、生徒の安全を考え信号 │ ┃ ┃ │ 機の設置は要望できないか │ ┃ ┃ │三、高齢者雇用支援について │ ┃ ┃ │ (1)市内における高齢者雇用の状況はどの │ ┃ ┃ │ 様な状況か │ ┃ ┃ │ (2)厚生労働省
しかしながら、令和３年度に医療機関に支払われた概算医療費が、コロナの受診控えの反動で総額・増額幅ともに過去最大となったという厚生労働省の発表もあることから、介護保険においてもある程度の反動を見込む必要があると考えています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 分かりました。なかなか下がることはないような答弁でした。
どうしてもこういう移動手段というのは、例えば、公共交通であれば、国の国土交通省の補助金なりを活用しながらその制度の中でできることをやらないといけませんし、障がい者の方であるとか介護保険制度の中で、それは厚生労働省なりの制度、それとその制度を利用しながら、またそういった関係法律の中でやる必要がございます。
ただいまの生活保健部長の答弁と重複する点もありますが、高齢者福祉施設等における面会については、従前、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえて、緊急やむを得ない場合を除き面会を制限する等の対応を検討するよう、厚生労働省の見解が示されていました。
周知方法についてですが、対象となる約２，８００人の方に対して接種券は既に送付済みでございまして、その中にワクチン接種についてのお知らせや厚生労働省の啓発チラシ、ワクチンの説明書を同封しているほか、市ホームページにて周知を図っているところであります。また、市内の保育所や幼稚園に感染防止対策及びワクチン接種に関する保護者の方向けの啓発チラシを配布する予定としています。
この秋、厚生労働省は、三年に一度の再来年度の制度改定に向け、論点を提示しました。介護保険サービスを利用するときの自己負担、利用料について、二割、三割負担の対象者を増やし、要介護一、二の保険給付の対象を狭める提案がされています。これでは、史上最悪の介護改悪になる危険があるという声が上がっています。 国に対して、根本策の国庫負担割合を増やし、抜本的な制度の改善を求めます。
対象地区は、令和２年度に実施されました国勢調査を基に厚生労働省が抽出しており、豊後大野市は２地区、合計55世帯、152名の方が調査対象となっております。 調査方法といたしまして、調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査趣旨等の説明を行い、調査対象者の有無を確認します。調査対象者がいる場合、本人または世帯員に調査票を配付し、記入及び郵送による返送をお願いするものです。
厚生労働省と文部科学省は、２０２０年１２月から２１年１月にかけ、初めて実態調査を行いました。公立の中学校１，０００校と全日制の高校３５０校を抽出して、各２年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ１万３，０００人から回答を得ています。その結果、翌年の２１年３月１２日、公表しましたが、世話をしている家族がいると答えた中学２年生は５．７％、全日制高校２年生は４．１％でした。
昨日、厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの薬事承認を了承したということで、市医師会と連携を図りながら接種の準備を進めているところです。 接種対象ということなんですけど、初回接種、１回目、２回目を完了した１２歳以上の全ての市民が対象になります。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 黒木章三議員。
高校生までの医療費に、この制度を拡充するということについては、全国的に見てみますと随分自治体独自で進めているところがたくさん出ていまして、去年の８月に厚生労働省が発表した２０２０年４月時点の段階では、７３３自治体が独自の子ども医療費助成制度、もちろん内容は、完全に無償化しているところもありますし、部分的にというところもありますけれども、それぐらい今、広がっています。４２％ですから、約半分。
厚生労働省の推計値によりますと、全国で認知症を患う人の数は２０２５年には７００万人を超えるとのこと、今後さらに増加していくことが予想されます。そのため、厚生労働省も認知症対策を急いでいるということでございます。認知症という現状は、大きな社会問題となっています。認知症によるさまざまな問題があると思いますが、その一つとして、元気なうちに必要となってくるのが老後の相続問題です。
国において、マニュアルというか、厚生労働省のほうが、ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインというのを出されております。また、大分県のほうでは、大分県ひきこもり支援対応マニュアルというものが出されております。 以上です。
ワクチンの効果につきましては、厚生労働省が発表しています「新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する１１の知識」――これは２０２０年８月版でありますが、この中で新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、例えば９０歳以上の方の重症化率を見ると全体では６．４８パーセント。同じくワクチン未接種の方の場合は９．７６パーセント。２回以下のワクチン接種の方の場合は６．２６パーセント。
しかし、残骨灰については規定されておらず、本市もその対応に苦慮しておりますが、平成12年の厚生労働省通達に「従前どおり墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に鑑み、残骨灰を適正に取り扱うこと」とあることから、本市では現在委託により県内墓地へ埋葬を行っております。
現在、厚生労働省は、県が策定する地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症に関する方針を示していません。市としましては、新型コロナウイルス感染症に関する議論も構想策定に必要であると考えており、今後、国の動向等を注視しつつ、しっかり議論を行ってまいりたいと思います。